早期退職者・希望退職者 日本が沈没する日も近い！ [経済]
早期退職者・希望退職者 日本が沈没する日も近い！ 地方・国家公務員も例外では無い
東芝
東芝は１６０００人削減再建策発表。
経営再建中の東芝は２１日、不振が続く家電事業と本社で早期退職や配置転換を行い、
来年３月末までに計約７８００人を削減するなどのリストラ策を発表した。
http://search.yahoo.co.jp/より引用
既に決めた半導体関連と合わせると削減規模は計約１万６００人に達する。
平成２８年３月期に構造改革費用２６００億円を計上し連結最終損益は過去最悪の
５５００億円の赤字になる見通し。家電事業は他社との統合などを検討する。
室町正志社長は２１日夕、東京都内の本社で会見し、「経営者として深く責任を感じている。
信頼を再び得るために構造改革をきちんと断行し、来年度からＶ字回復を果たす」と述べた。
人員整理は本社で約１千人、家電事業では海外を中心に約６８００人を予定する。
テレビ事業では、インドネシアの工場を来年３月までに
中国家電大手スカイワースに売却するなどして自社生産から撤退し、国内の販売体制も縮小する。
家電の開発拠点の青梅事業所（東京都青梅市）は閉鎖か売却する方針だ。
パソコン事業は東芝本体から切り出し、企業向け販売子会社と来年４月に統合する。
パソコンでは富士通やＶＡＩＯ（長野県安曇野市）、白物ではシャープとの統合を検討しており、
今後交渉を加速する。
室町社長は会見で、半導体の主力事業の一部分社化の検討や、
診断装置を手がける子会社の東芝メディカルシステムズ（栃木県大田原市）を売却する方針を表明した。東芝は２７年３月期に３７８億円の最終赤字を計上しており、赤字は２年連続。
赤字額は、これまでリーマン・ショック後の２１年３月期（３９８８億円）が最大だった。
利益水増し問題の影響で、自力で市場から資金調達するのが困難となり、
資産売却などで財務の健全化を急ぐ。
田辺三菱製薬
田辺三菱製薬は10月30日、早期退職者の募集を行うことを決めたと発表した。
2016年４月１日時点で45歳以上の社員を対象に、今年12月１日～25日まで人数を定めず募集する。
退職日は16年３月末。同社が早期退職を募集するのは、合併後の08年９月に実施以来２回目。
募集人員は定めていないものの、早期退職の実施に伴い発生する割増退職金として約60億円を計上する。08年の時には217人が応募し、特別退職金として約39億円を計上した。
単純計算すれば今回は300人強となる。
同社の国内医療用薬売上の２割強を占め、国内事業を支えている関節リウマチなどに用いる
生物製剤レミケードは、他社の新薬との競争激化に加え、昨年バイオ後続品が参入し、
成長にかげりが出ている一方で、新製品の成長が十分に追いついていない。
そのため同社の国内業績は下降傾向にあり、今後の見通しも厳しくなっている。
長期収載品がジェネリックに急速に切り替わる中では利益環境も悪化している。
三津家正之社長は同日の決算会見で、
「縮小する国内に関しては、できるだけスリムに運営するのが時代の要請として必須」と、
実施理由を説明。固定費を抑え、海外展開、新薬開発への投資を強化したい考えを示した。
ケイヒン
ホンダ系部品製造大手のケーヒン（東京）は約４００人の早期退職者を募集すると発表した。
国内市場の縮小などを受けた対応。同時に配置転換も進める予定で、
最新部品を製造する宮城県角田市の生産拠点などについては人員を増強する。
早期退職の募集対象は４６歳以上の正社員。対象者は約１９００人で、
角田市など宮城県内の拠点勤務者が約１３００人を占める。
募集期間は来年１月１１～２２日、退職時期は３月末まで。
ケーヒンサクラ（角田市）やケーヒンワタリ（宮城県亘理町）
といった関連会社の従業員は対象としない。
配置転換は５０人規模で１２月から進める。異動先のうち宮城第二製作所（角田市）では、
１１月に本格生産を始めたハイブリッド車用モーター制御装置の主要部品
「インテリジェントパワーモジュール（ＩＰＭ）」の生産拡大に対応する。
ケーヒンは２０１５年３月期に約２０億円の営業損失を計上するなど、
単体の営業損益が赤字基調となっており、国内事業の体質強化が必要と判断した。
同社の従業員数は９月末現在で４１７８人で、うち宮城県内勤務者は約２６００人。
1/6 コロムビアが希望退職者の募集による60名の追加削減へ
1/8 電通が早期退職優遇制度による300名の人員削減へ
1/16KADOKAWAが早期退職による300名の人員削減へ
1/26オンキヨーが希望退職者の募集による100名の人員削減へ
1/29日立マクセルの早期退職に163名が応募、転籍・出向は115名
2/5 ソニーがモバイル部門で2100名の削減へ、15年度末までに
2/5 JTの希望退職者募集に1754名が応募
2/12セガサミーが希望退職で300名削減へ、事業整理・縮小で
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東芝
東芝は１６０００人削減再建策発表。
経営再建中の東芝は２１日、不振が続く家電事業と本社で早期退職や配置転換を行い、
来年３月末までに計約７８００人を削減するなどのリストラ策を発表した。
http://search.yahoo.co.jp/より引用
既に決めた半導体関連と合わせると削減規模は計約１万６００人に達する。
平成２８年３月期に構造改革費用２６００億円を計上し連結最終損益は過去最悪の
５５００億円の赤字になる見通し。家電事業は他社との統合などを検討する。
室町正志社長は２１日夕、東京都内の本社で会見し、「経営者として深く責任を感じている。
信頼を再び得るために構造改革をきちんと断行し、来年度からＶ字回復を果たす」と述べた。
人員整理は本社で約１千人、家電事業では海外を中心に約６８００人を予定する。
テレビ事業では、インドネシアの工場を来年３月までに
中国家電大手スカイワースに売却するなどして自社生産から撤退し、国内の販売体制も縮小する。
家電の開発拠点の青梅事業所（東京都青梅市）は閉鎖か売却する方針だ。
パソコン事業は東芝本体から切り出し、企業向け販売子会社と来年４月に統合する。
パソコンでは富士通やＶＡＩＯ（長野県安曇野市）、白物ではシャープとの統合を検討しており、
今後交渉を加速する。
室町社長は会見で、半導体の主力事業の一部分社化の検討や、
診断装置を手がける子会社の東芝メディカルシステムズ（栃木県大田原市）を売却する方針を表明した。東芝は２７年３月期に３７８億円の最終赤字を計上しており、赤字は２年連続。
赤字額は、これまでリーマン・ショック後の２１年３月期（３９８８億円）が最大だった。
利益水増し問題の影響で、自力で市場から資金調達するのが困難となり、
資産売却などで財務の健全化を急ぐ。
田辺三菱製薬
田辺三菱製薬は10月30日、早期退職者の募集を行うことを決めたと発表した。
2016年４月１日時点で45歳以上の社員を対象に、今年12月１日～25日まで人数を定めず募集する。
退職日は16年３月末。同社が早期退職を募集するのは、合併後の08年９月に実施以来２回目。
募集人員は定めていないものの、早期退職の実施に伴い発生する割増退職金として約60億円を計上する。08年の時には217人が応募し、特別退職金として約39億円を計上した。
単純計算すれば今回は300人強となる。
同社の国内医療用薬売上の２割強を占め、国内事業を支えている関節リウマチなどに用いる
生物製剤レミケードは、他社の新薬との競争激化に加え、昨年バイオ後続品が参入し、
成長にかげりが出ている一方で、新製品の成長が十分に追いついていない。
そのため同社の国内業績は下降傾向にあり、今後の見通しも厳しくなっている。
長期収載品がジェネリックに急速に切り替わる中では利益環境も悪化している。
三津家正之社長は同日の決算会見で、
「縮小する国内に関しては、できるだけスリムに運営するのが時代の要請として必須」と、
実施理由を説明。固定費を抑え、海外展開、新薬開発への投資を強化したい考えを示した。
ケイヒン
ホンダ系部品製造大手のケーヒン（東京）は約４００人の早期退職者を募集すると発表した。
国内市場の縮小などを受けた対応。同時に配置転換も進める予定で、
最新部品を製造する宮城県角田市の生産拠点などについては人員を増強する。
早期退職の募集対象は４６歳以上の正社員。対象者は約１９００人で、
角田市など宮城県内の拠点勤務者が約１３００人を占める。
募集期間は来年１月１１～２２日、退職時期は３月末まで。
ケーヒンサクラ（角田市）やケーヒンワタリ（宮城県亘理町）
といった関連会社の従業員は対象としない。
配置転換は５０人規模で１２月から進める。異動先のうち宮城第二製作所（角田市）では、
１１月に本格生産を始めたハイブリッド車用モーター制御装置の主要部品
「インテリジェントパワーモジュール（ＩＰＭ）」の生産拡大に対応する。
ケーヒンは２０１５年３月期に約２０億円の営業損失を計上するなど、
単体の営業損益が赤字基調となっており、国内事業の体質強化が必要と判断した。
同社の従業員数は９月末現在で４１７８人で、うち宮城県内勤務者は約２６００人。
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2015-12-22 12:50
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