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ユニクロ最新チラシ東京 [経済]
ユニクロから悲鳴が聞こえる！
ユニクロの失速は｢暖冬｣だけが原因ではない
前回発表から3カ月で業績予想を下方修正
国内大手証券のアナリストは
「暖冬の影響が一番大きいが、
値上げが消費者に十分支持されていないことも国内不振の背景にある｣としたうえで､
「たとえばウルトラライトダウンは3割近い値上げなっているが、
それに消費者がおカネを払うか疑問だ」と語る。
ここ数年は、かつてのような、わかりやすい大型ヒット商品が出ていない。
ヒートテックのアイテム数を過去最多にまで増やし、機能強化を訴求しようとしたが、
顧客の心をつかみきれないでいる。
「世の中的にファッション性の高い衣料を求める傾向が強まっており、
ベーシック衣料が中心のユニクロには逆風になっている」との声もある。
同じファーストリテイリング傘下のジーユーは、ユニクロとは対照的に、
当初計画を大幅に上回る増収増益を達成。ワイドパンツやニットボトムスが好調で、
既存店売上高は2ケタ増となった。ファッション性を重視するアダストリアなど、
競合他社にも好調な企業が目立つ。
牽引役の海外事業も失速
深刻なのは国内だけではない。
これまで業績を牽引してきた海外ユニクロも、
第1四半期は当初計画を下回り、部門利益がマイナスとなった。
世界的な暖冬による秋冬物の販売不振の影響が大きいという。
中国大陸では増収増益を達成したものの、韓国や米国で計画を大きく下回った。
香港と台湾は景気減速の影響も重なり減益となるなど、厳しい結果となった。
同社は今年度通期の業績見通しについて、売上高を当初計画から1000億円引き下げ、
前期比7.0％増の1兆8000億円、営業利益を200億円下方修正し、
同9.4％増の1800億円へと見直した。修正額は小幅にとどめており、
年度後半（2016年3～8月）には前年同期比で増益に持ち込む考えだ。
特に力を入れるのが、国内事業のテコ入れである。
割引セールを増やして冬物の在庫を減らした分、春物の投入を早める考えだ。
岡崎CFOは「下期は気温に左右されない商品や売れ筋商品を投入し、
追加生産・減産に機動的な対応ができる体制で臨む」と意気込む。
前年度の終盤（2015年6～8月）から国内ユニクロが失速し始めたことを考えると、
下方修正後の下期計画値はそれほどハードルが高くないように映る。
とはいえ、12月も2カ月連続で既存店売上高がマイナスになるなど、
厳しい状況に変わりはない。
値上げによる客単価の上昇で客数の減少を補うという数カ月前までの図式も、
いよいよ限界を迎えようとしているのか。早期に客数が回復してこなければ、
再度の下方修正も現実味を帯びてくる。
ファーストリテイリングの会社概要 は「四季報オンライン」で
国内大手証券のアナリストは
「暖冬の影響が一番大きいが、
値上げが消費者に十分支持されていないことも国内不振の背景にある｣としたうえで､
「たとえばウルトラライトダウンは3割近い値上げなっているが、
それに消費者がおを払うか疑問だ」と語る。
ここ数年は、かつてのような、わかりやすい大型ヒット商品が出ていない。
ヒートテックのアイテム数を過去最多にまで増やし、機能強化を訴求しようとしたが、
顧客の心をつかみきれないでいる。
「世の中的にファッション性の高い衣料を求める傾向が強まっており、ベーシック衣料が中心のユニクロには逆風になっている」との声もある。
同じファーストリテイリング傘下のジーユーは、ユニクロとは対照的に、
当初計画を大幅に上回る増収増益を達成。ワイドパンツやニットボトムスが好調で、
既存店売上高は2ケタ増となった。ファッション性を重視するアダストリアなど、
競合他社にも好調な企業が目立つ。
牽引役の海外事業も失速
深刻なのは国内だけではない。
これまで業績を牽引してきた海外ユニクロも、
第1四半期は当初計画を下回り、部門利益がマイナスとなった。
世界的な暖冬による秋冬物の販売不振の影響が大きいという。
中国大陸では増収増益を達成したものの、韓国や米国で計画を大きく下回った。
香港と台湾は景気減速の影響も重なり減益となるなど、厳しい結果となった。
同社は今年度通期の業績見通しについて、
売上高を当初計画から1000億円引き下げ、
前期比7.0％増の1兆8000億円、
営業利益を200億円下方修正し、同9.4％増の1800億円へと見直した。
修正額は小幅にとどめており、
年度後半（2016年3～8月）には前年同期比で増益に持ち込む考えだ。
特に力を入れるのが、国内事業のテコ入れである。
割引セールを増やして冬物の在庫を減らした分、
春物の投入を早める考えだ。岡崎CFOは
「下期は気温に左右されない商品や売れ筋商品を投入し、
追加生産・減産に機動的な対応ができる体制で臨む」と意気込む。
前年度の終盤（2015年6～8月）から国内ユニクロが失速し始めたことを考えると、
下方修正後の下期計画値はそれほどハードルが高くないように映る。
とはいえ、12月も2カ月連続で既存店売上高がマイナスになるなど、厳しい状況に変わりはない。
値上げによる客単価の上昇で客数の減少を補うという数カ月前までの図式も、
いよいよ限界を迎えようとしているのか。
早期に客数が回復してこなければ、再度の下方修正も現実味を帯びてくる。
東洋経済より引用
ユニクロの失速は｢暖冬｣だけが原因ではない
前回発表から3カ月で業績予想を下方修正
国内大手証券のアナリストは
「暖冬の影響が一番大きいが、
値上げが消費者に十分支持されていないことも国内不振の背景にある｣としたうえで､
「たとえばウルトラライトダウンは3割近い値上げなっているが、
それに消費者がおカネを払うか疑問だ」と語る。
ここ数年は、かつてのような、わかりやすい大型ヒット商品が出ていない。
ヒートテックのアイテム数を過去最多にまで増やし、機能強化を訴求しようとしたが、
顧客の心をつかみきれないでいる。
「世の中的にファッション性の高い衣料を求める傾向が強まっており、
ベーシック衣料が中心のユニクロには逆風になっている」との声もある。
同じファーストリテイリング傘下のジーユーは、ユニクロとは対照的に、
当初計画を大幅に上回る増収増益を達成。ワイドパンツやニットボトムスが好調で、
既存店売上高は2ケタ増となった。ファッション性を重視するアダストリアなど、
競合他社にも好調な企業が目立つ。
牽引役の海外事業も失速
深刻なのは国内だけではない。
これまで業績を牽引してきた海外ユニクロも、
第1四半期は当初計画を下回り、部門利益がマイナスとなった。
世界的な暖冬による秋冬物の販売不振の影響が大きいという。
中国大陸では増収増益を達成したものの、韓国や米国で計画を大きく下回った。
香港と台湾は景気減速の影響も重なり減益となるなど、厳しい結果となった。
同社は今年度通期の業績見通しについて、売上高を当初計画から1000億円引き下げ、
前期比7.0％増の1兆8000億円、営業利益を200億円下方修正し、
同9.4％増の1800億円へと見直した。修正額は小幅にとどめており、
年度後半（2016年3～8月）には前年同期比で増益に持ち込む考えだ。
特に力を入れるのが、国内事業のテコ入れである。
割引セールを増やして冬物の在庫を減らした分、春物の投入を早める考えだ。
岡崎CFOは「下期は気温に左右されない商品や売れ筋商品を投入し、
追加生産・減産に機動的な対応ができる体制で臨む」と意気込む。
前年度の終盤（2015年6～8月）から国内ユニクロが失速し始めたことを考えると、
下方修正後の下期計画値はそれほどハードルが高くないように映る。
とはいえ、12月も2カ月連続で既存店売上高がマイナスになるなど、
厳しい状況に変わりはない。
値上げによる客単価の上昇で客数の減少を補うという数カ月前までの図式も、
いよいよ限界を迎えようとしているのか。早期に客数が回復してこなければ、
再度の下方修正も現実味を帯びてくる。
ファーストリテイリングの会社概要 は「四季報オンライン」で
国内大手証券のアナリストは
「暖冬の影響が一番大きいが、
値上げが消費者に十分支持されていないことも国内不振の背景にある｣としたうえで､
「たとえばウルトラライトダウンは3割近い値上げなっているが、
それに消費者がおを払うか疑問だ」と語る。
ここ数年は、かつてのような、わかりやすい大型ヒット商品が出ていない。
ヒートテックのアイテム数を過去最多にまで増やし、機能強化を訴求しようとしたが、
顧客の心をつかみきれないでいる。
「世の中的にファッション性の高い衣料を求める傾向が強まっており、ベーシック衣料が中心のユニクロには逆風になっている」との声もある。
同じファーストリテイリング傘下のジーユーは、ユニクロとは対照的に、
当初計画を大幅に上回る増収増益を達成。ワイドパンツやニットボトムスが好調で、
既存店売上高は2ケタ増となった。ファッション性を重視するアダストリアなど、
競合他社にも好調な企業が目立つ。
牽引役の海外事業も失速
深刻なのは国内だけではない。
これまで業績を牽引してきた海外ユニクロも、
第1四半期は当初計画を下回り、部門利益がマイナスとなった。
世界的な暖冬による秋冬物の販売不振の影響が大きいという。
中国大陸では増収増益を達成したものの、韓国や米国で計画を大きく下回った。
香港と台湾は景気減速の影響も重なり減益となるなど、厳しい結果となった。
同社は今年度通期の業績見通しについて、
売上高を当初計画から1000億円引き下げ、
前期比7.0％増の1兆8000億円、
営業利益を200億円下方修正し、同9.4％増の1800億円へと見直した。
修正額は小幅にとどめており、
年度後半（2016年3～8月）には前年同期比で増益に持ち込む考えだ。
特に力を入れるのが、国内事業のテコ入れである。
割引セールを増やして冬物の在庫を減らした分、
春物の投入を早める考えだ。岡崎CFOは
「下期は気温に左右されない商品や売れ筋商品を投入し、
追加生産・減産に機動的な対応ができる体制で臨む」と意気込む。
前年度の終盤（2015年6～8月）から国内ユニクロが失速し始めたことを考えると、
下方修正後の下期計画値はそれほどハードルが高くないように映る。
とはいえ、12月も2カ月連続で既存店売上高がマイナスになるなど、厳しい状況に変わりはない。
値上げによる客単価の上昇で客数の減少を補うという数カ月前までの図式も、
いよいよ限界を迎えようとしているのか。
早期に客数が回復してこなければ、再度の下方修正も現実味を帯びてくる。
東洋経済より引用
マクドナルド大量閉鎖＝ピークの4分の3、跡地に競合店も [経済]
業績不振にあえぐ日本マクドナルドで、
大量の店舗を閉鎖するリストラが本格化している。
http://image.search.yahoo.co.jp/より引用
2016年1月末までに都市部の大型店を含め全国で190店を閉める計画で、
店舗数はピーク時のおよそ4分の3となる。
跡地にライバルのハンバーガー店が進出する動きもあり、
マクドナルドの「独り負け」の様相となっている。
マクドナルドは、
中国の取引先工場での期限切れ鶏肉使用や異物混入問題で消費者の信頼を失い、
2015年12月期連結決算は2期連続の純損失となる見通しだ。
http://image.search.yahoo.co.jp/より引用
http://image.search.yahoo.co.jp/より引用
立て直しに向け、店舗閉鎖に着手した。
「収益性が低く、将来の成長を見込めない」（広報担当者）店舗が対象で、
駅に近い好立地の店舗も例外ではない。
この結果、11月末の店舗数は2975店と17年ぶりに3000店を割り、
ピーク時（02年12月末3892店）のおよそ4分の3の水準に縮小。
しかし収益性の向上を目指すこのリストラにも、
競合の大手チェーン首脳は「V字回復には1000店レベルの閉鎖が必要」と冷ややかだ。
長期低迷にしびれを切らした米本社は、
約5割を保有する日本マクドナルドホールディングス株式のうち、
最大で33％を売却する方向で検討中。
米本社直轄から脱却して再生を図るシナリオだが、
「業績回復につながるかは、売却する相手次第」
と先行きは不透明だ。
時事通信 より引用
大量の店舗を閉鎖するリストラが本格化している。
http://image.search.yahoo.co.jp/より引用
2016年1月末までに都市部の大型店を含め全国で190店を閉める計画で、
店舗数はピーク時のおよそ4分の3となる。
跡地にライバルのハンバーガー店が進出する動きもあり、
マクドナルドの「独り負け」の様相となっている。
マクドナルドは、
中国の取引先工場での期限切れ鶏肉使用や異物混入問題で消費者の信頼を失い、
2015年12月期連結決算は2期連続の純損失となる見通しだ。
http://image.search.yahoo.co.jp/より引用
http://image.search.yahoo.co.jp/より引用
立て直しに向け、店舗閉鎖に着手した。
「収益性が低く、将来の成長を見込めない」（広報担当者）店舗が対象で、
駅に近い好立地の店舗も例外ではない。
この結果、11月末の店舗数は2975店と17年ぶりに3000店を割り、
ピーク時（02年12月末3892店）のおよそ4分の3の水準に縮小。
しかし収益性の向上を目指すこのリストラにも、
競合の大手チェーン首脳は「V字回復には1000店レベルの閉鎖が必要」と冷ややかだ。
長期低迷にしびれを切らした米本社は、
約5割を保有する日本マクドナルドホールディングス株式のうち、
最大で33％を売却する方向で検討中。
米本社直轄から脱却して再生を図るシナリオだが、
「業績回復につながるかは、売却する相手次第」
と先行きは不透明だ。
時事通信 より引用
タグ：マクドナルド マクドナルド大量閉鎖
東芝の存続が？ [経済]
＜東芝＞「もはや経営危機」自己資本６割減の衝撃
http://image.search.yahoo.co.jp/より引用
険しい表情で会見に臨む東芝の室町正志社長
２０１５年大みそかまであと１０日と迫った１２月２１日月曜日。
東京株式市場は米国の９年半ぶりの利上げや原油価格下落などの
不安要因が重なり、多くの銘柄が下落する展開で始まった。
なかでも東芝の株価は下げ幅が大きかった。
一時は前週末終値比１０％を超す大幅安となり、
この日の終値は同２７円７０銭安の２５４円８０銭だった。
５月に不正会計が表面化する前の株価は５００円前後だったから、ほぼ半値水準だ。
東芝の株価急落には理由があった。新聞各紙が前週末、
「東芝が２１日にもリストラ策を発表する。
１６年３月期決算は約５０００億円の最終赤字になる」
と相次いで報じていたからだ。
この日午後５時２０分、
東京都港区の東芝本社の大会議室に室町正志社長が姿を見せ、
年間で１万６００人にのぼる人員削減を柱とするリストラ策を発表した。
同時に１６年３月期の業績予想も公表した。
最終（当期）損益は過去最悪の５５００億円の赤字。
ほぼ各紙の報道どおりだった。
■自己資本が一気に６割も減少
この記者会見は、東芝の問題が単なる「不正会計」から、
「経営危機」という別次元の段階に入った象徴的なものだった。
それほど今回の巨額の赤字は衝撃的だった。
なぜか。東芝の自己資本が急激に減少するからである。
東芝のリストラ策の骨格は次の通りだ。
家電部門と本社部門で早期退職の募集を中心に約７８００人を削減し、
今年度の削減規模を１万６００人とする▼テレビ事業は自社生産から撤退し、
インドネシア工場を売却する▼冷蔵庫、洗濯機など
「白物家電」の事業とパソコン事業は他社との統合など再編を検討する
▼家電の開発拠点である青梅事業所を閉鎖、売却する。
国内で新たにリストラの対象になるのは５３００人。
配置転換はほんの一部で、大半が早期退職になりそうだ。
募集対象は４０歳以上で、かつ勤続１０年以上の社員だ。
１６年２月をめどに募集を始め、３月末までに退職する。
通常の退職金に特別退職金を加算し、希望者に対して再就職支援も行うという。
■繰り延べ税金資産の取り崩しが影響
リストラは、赤字部門の「出血」を抑え、
来年以降の収益回復につなげる狙いだ。
人員削減や拠点の統廃合には一時的に多額の費用がかかるため、
ある程度の赤字は想定されていた。
だが、５５００億円というのは予測を大きく超えた。
リストラの直接的な費用に加え、
利益があがることを前提に積み上げた資産である
「繰り延べ税金資産」を取り崩すことが大きかった。
繰り延べ税金資産の取り崩しによる赤字額は２６００億円。
この影響で、全体の赤字額が２倍近くに膨らんだのだ。
日本の大手電機各社はこの十数年、家電や半導体部門で韓国や台湾、
中国など新興国のメーカーの激しい追い上げを受け、
人員整理や事業の統廃合などリストラを急いだ。
ところが東芝は構造改革を先送りしてきた。
「なぜリストラが遅れたのか」。
この日の会見で記者から質問された室町社長は
「利益至上主義に走り、構造改革が後手に回った。
もう少し早く対策を取っていれば、
これほど大きな痛みになっていなかったかもしれない」と苦渋の表情を浮かべた。
東芝はこうしたリストラの結果、自己資本が大きく減少する。
不正会計発覚前の１５年３月末に自己資本は１兆８４０億円あった。
それが１６年３月末に４３００億円になる。１年で６割の大幅減だ。
「完全に過去と決別した構造改革を実現するつもりだ。
それが実現しなければ、東芝の再生の道筋は閉ざされる」
室町社長の言葉通り、東芝は土俵際に追い詰められた。
その東芝の状況を、２１日の株価急落が写し出していた。
だが、２１日に東芝が発表したリストラ策は、
子会社の米原子力大手ウェスチングハウスについては一切触れていない。
ウェスチングハウスは単体で巨額の損失を計上し、
東芝は連結決算にその損失を反映していない。
ウェスチングハウス単体で計上している資産である「のれん」に比べ、
東芝が計上している資産である「のれん」は膨らんだままだ。
この間のウェスチングハウスの経営悪化を反映していないからだ。
その差は１６１３億円ある。
■すばり「債務超過」を懸念する質問も
９月末の株主総会で、東芝の取締役の過半数が社外取締役になった。
東芝は外部の目にさらされている。
経営陣だけに通用した常識はもはや通らなくなっている。
ウェスチングハウス単体で計上している損失は、
東芝の連結決算に反映される可能性が十分にある。
ただ、それによって東芝の財布が底をついてしまう恐れがある。
２１日の記者会見でも、その点を突いた質問が出た。
「東芝は今、東京証券取引所で特設注意市場銘柄になっている。
万が一、東芝が債務超過になったときに、どうなるのか」
この質問者は直接聞かなかったが、債務超過になった時点で、
上場が廃止される恐れはないのか、という疑問だ。
東芝の財務担当役員は、この質問を
「債務超過になったときに、銀行との融資条項に抵触しないか」
という少し別の意味に受け取ったようだった。
そして、「極端なことが起これば、条項に抵触することはある」と答えた。
このやりとりを聞いていた私を含め、
多くの人は、東芝の債務超過は「極端なこと」ではなく、
可能性のあるリスクだと受け止めたはずだ。東芝は再建に向けた苦難の道が始まる。
毎日新聞 より引用
http://image.search.yahoo.co.jp/より引用
険しい表情で会見に臨む東芝の室町正志社長
２０１５年大みそかまであと１０日と迫った１２月２１日月曜日。
東京株式市場は米国の９年半ぶりの利上げや原油価格下落などの
不安要因が重なり、多くの銘柄が下落する展開で始まった。
なかでも東芝の株価は下げ幅が大きかった。
一時は前週末終値比１０％を超す大幅安となり、
この日の終値は同２７円７０銭安の２５４円８０銭だった。
５月に不正会計が表面化する前の株価は５００円前後だったから、ほぼ半値水準だ。
東芝の株価急落には理由があった。新聞各紙が前週末、
「東芝が２１日にもリストラ策を発表する。
１６年３月期決算は約５０００億円の最終赤字になる」
と相次いで報じていたからだ。
この日午後５時２０分、
東京都港区の東芝本社の大会議室に室町正志社長が姿を見せ、
年間で１万６００人にのぼる人員削減を柱とするリストラ策を発表した。
同時に１６年３月期の業績予想も公表した。
最終（当期）損益は過去最悪の５５００億円の赤字。
ほぼ各紙の報道どおりだった。
■自己資本が一気に６割も減少
この記者会見は、東芝の問題が単なる「不正会計」から、
「経営危機」という別次元の段階に入った象徴的なものだった。
それほど今回の巨額の赤字は衝撃的だった。
なぜか。東芝の自己資本が急激に減少するからである。
東芝のリストラ策の骨格は次の通りだ。
家電部門と本社部門で早期退職の募集を中心に約７８００人を削減し、
今年度の削減規模を１万６００人とする▼テレビ事業は自社生産から撤退し、
インドネシア工場を売却する▼冷蔵庫、洗濯機など
「白物家電」の事業とパソコン事業は他社との統合など再編を検討する
▼家電の開発拠点である青梅事業所を閉鎖、売却する。
国内で新たにリストラの対象になるのは５３００人。
配置転換はほんの一部で、大半が早期退職になりそうだ。
募集対象は４０歳以上で、かつ勤続１０年以上の社員だ。
１６年２月をめどに募集を始め、３月末までに退職する。
通常の退職金に特別退職金を加算し、希望者に対して再就職支援も行うという。
■繰り延べ税金資産の取り崩しが影響
リストラは、赤字部門の「出血」を抑え、
来年以降の収益回復につなげる狙いだ。
人員削減や拠点の統廃合には一時的に多額の費用がかかるため、
ある程度の赤字は想定されていた。
だが、５５００億円というのは予測を大きく超えた。
リストラの直接的な費用に加え、
利益があがることを前提に積み上げた資産である
「繰り延べ税金資産」を取り崩すことが大きかった。
繰り延べ税金資産の取り崩しによる赤字額は２６００億円。
この影響で、全体の赤字額が２倍近くに膨らんだのだ。
日本の大手電機各社はこの十数年、家電や半導体部門で韓国や台湾、
中国など新興国のメーカーの激しい追い上げを受け、
人員整理や事業の統廃合などリストラを急いだ。
ところが東芝は構造改革を先送りしてきた。
「なぜリストラが遅れたのか」。
この日の会見で記者から質問された室町社長は
「利益至上主義に走り、構造改革が後手に回った。
もう少し早く対策を取っていれば、
これほど大きな痛みになっていなかったかもしれない」と苦渋の表情を浮かべた。
東芝はこうしたリストラの結果、自己資本が大きく減少する。
不正会計発覚前の１５年３月末に自己資本は１兆８４０億円あった。
それが１６年３月末に４３００億円になる。１年で６割の大幅減だ。
「完全に過去と決別した構造改革を実現するつもりだ。
それが実現しなければ、東芝の再生の道筋は閉ざされる」
室町社長の言葉通り、東芝は土俵際に追い詰められた。
その東芝の状況を、２１日の株価急落が写し出していた。
だが、２１日に東芝が発表したリストラ策は、
子会社の米原子力大手ウェスチングハウスについては一切触れていない。
ウェスチングハウスは単体で巨額の損失を計上し、
東芝は連結決算にその損失を反映していない。
ウェスチングハウス単体で計上している資産である「のれん」に比べ、
東芝が計上している資産である「のれん」は膨らんだままだ。
この間のウェスチングハウスの経営悪化を反映していないからだ。
その差は１６１３億円ある。
■すばり「債務超過」を懸念する質問も
９月末の株主総会で、東芝の取締役の過半数が社外取締役になった。
東芝は外部の目にさらされている。
経営陣だけに通用した常識はもはや通らなくなっている。
ウェスチングハウス単体で計上している損失は、
東芝の連結決算に反映される可能性が十分にある。
ただ、それによって東芝の財布が底をついてしまう恐れがある。
２１日の記者会見でも、その点を突いた質問が出た。
「東芝は今、東京証券取引所で特設注意市場銘柄になっている。
万が一、東芝が債務超過になったときに、どうなるのか」
この質問者は直接聞かなかったが、債務超過になった時点で、
上場が廃止される恐れはないのか、という疑問だ。
東芝の財務担当役員は、この質問を
「債務超過になったときに、銀行との融資条項に抵触しないか」
という少し別の意味に受け取ったようだった。
そして、「極端なことが起これば、条項に抵触することはある」と答えた。
このやりとりを聞いていた私を含め、
多くの人は、東芝の債務超過は「極端なこと」ではなく、
可能性のあるリスクだと受け止めたはずだ。東芝は再建に向けた苦難の道が始まる。
毎日新聞 より引用
ヨーカ堂、中国に大型店続々 [経済]
日本で最大４０店の閉鎖を検討する
総合スーパー大手のイトーヨーカ堂が、
中国内陸にある成都市で２０１６年以降、
大型店を相次いでつくる。
http://image.search.yahoo.co.jp/より引用
成都には、
日本と中国にある約２００店すべてのなかで売り上げトップの双楠店があり、
知名度と好調な販売戦略を生かしたい考えだ。
中国・成都市民の食の安心・安全への意識は高く、
スマートフォンをかざすと農産物の生産地情報が表示されるしくみも入れている
成都では現在６店を展開するが、
２０１６年に商業施設内に、２０１７年には創業者の名前を冠した大型店
「伊藤広場」を出す計画だ。中国総代表の三枝富博さん（６６）は
四川省だけでも、人口は約８６００万人。
http://image.search.yahoo.co.jp/より引用
まずはひとつの地域の圧倒的なシェアを握る戦略を進めたいと意気込む。
グループのセブン―イレブンも進出しており、自社ブランド商品の展開などを強化する。
イトーヨーカ堂は１９９６年に、
中国の外資系小売りで初の全国展開の認可を受けた。
首都・北京市では苦戦が続き、反日デモで店を壊されたこともある。
だが、成都６店の今年の売上高は、前年より３％ほど伸びる見込み。
http://image.search.yahoo.co.jp/より引用
有機農法の野菜や果物がよく売れるといい、
肉の売れ筋も豚中心から牛も増えているという。
成都市民の食の安心・安全への意識は高く、
スマートフォンをかざすと農産物の生産地情報が表示されるしくみも入れた。
http://image.search.yahoo.co.jp/より引用
三枝さんは
「豊かになった消費者のニーズの変化に対応するのが小売りの使命」
と話す。（西尾邦明）
朝日新聞デジタルより引用
総合スーパー大手のイトーヨーカ堂が、
中国内陸にある成都市で２０１６年以降、
大型店を相次いでつくる。
http://image.search.yahoo.co.jp/より引用
成都には、
日本と中国にある約２００店すべてのなかで売り上げトップの双楠店があり、
知名度と好調な販売戦略を生かしたい考えだ。
中国・成都市民の食の安心・安全への意識は高く、
スマートフォンをかざすと農産物の生産地情報が表示されるしくみも入れている
成都では現在６店を展開するが、
２０１６年に商業施設内に、２０１７年には創業者の名前を冠した大型店
「伊藤広場」を出す計画だ。中国総代表の三枝富博さん（６６）は
四川省だけでも、人口は約８６００万人。
http://image.search.yahoo.co.jp/より引用
まずはひとつの地域の圧倒的なシェアを握る戦略を進めたいと意気込む。
グループのセブン―イレブンも進出しており、自社ブランド商品の展開などを強化する。
イトーヨーカ堂は１９９６年に、
中国の外資系小売りで初の全国展開の認可を受けた。
首都・北京市では苦戦が続き、反日デモで店を壊されたこともある。
だが、成都６店の今年の売上高は、前年より３％ほど伸びる見込み。
http://image.search.yahoo.co.jp/より引用
有機農法の野菜や果物がよく売れるといい、
肉の売れ筋も豚中心から牛も増えているという。
成都市民の食の安心・安全への意識は高く、
スマートフォンをかざすと農産物の生産地情報が表示されるしくみも入れた。
http://image.search.yahoo.co.jp/より引用
三枝さんは
「豊かになった消費者のニーズの変化に対応するのが小売りの使命」
と話す。（西尾邦明）
朝日新聞デジタルより引用
ソフトバンクが潰れるかも？ （借金１１・６兆円） [経済]
ソフトバンク潰れるかも？ 毎度毎度 噂 １１・６兆の借金
日本有数の大企（通信事会社）ソフトバンク。
表では一流企業のイメージはあるものの、実はソフトバンクが抱える借金は11.6兆円におよぶ。
それだけの借金が出来る事が凄い事だが・・・
その他、一流企業なら いくらまで銀行融資が受けられるのだろう？
ソフトバンク、膨らんだ負債は11.6兆円 利息で日々多くの借金となる事は間違いない。
ソフトバンクの時価総額は8兆円前後でに、日本では第7位の企業である。
創業者が一代で築き上げ存命の企業の中では当然ダントツ。
これだけの数字を叩き出したソフトバンクであるが、実は負債が11.6兆円存在する。
売上高が8.6兆円に対してこの負債額はあまりにも大きく深刻な問題とされる。
その借り入れはおおむね買収に回されている。
米スプリントを1.6兆円で買収するなど近年では大型の買収が目立って来ている。
借り入れの仕組みで目立つのは社債だ。
個人向け国債は常に人気があり1.45%ながらすぐに売り切れる。
非常にソフトバンクが注目されている。
キャッシュは買収に使う
それらの資金もほぼ全てが買収に費やされているのでは？
ソフトバンクでの新規事業というのは特別目新しいものはない、
おおよそ、新たな市場をとりにいく行為は、企業買収によって市場拡大が行われている。
もともとボーダフォンを買収して通信事業に参入した。
ソフトバンクからすれば、その領域を広げるには全くゼロからのスタートでなく、
買収、買収によって行うという戦略なのだろう。
そして、買収したスプリントも通信会社である。
アメリカへとその市場を広げるために買収を行っているのだろう。
現在はスプリントは軌道にのれず、今後売却があるのではとの噂もあるが
アメリカの市場を諦めることは当然無いと考えられる。
それはニケシュ・アローラ氏を後継者に任命したことからも明白である。
借金する力があるのがソフトバンク
ソフトバンクが11.6兆円借金が多いという現実は、それだけでマイナスイメージともとれるし、
自己資本以上に買収によるレバレッジ効果で売り上げを生み出しているというプラスイメージにもとれ
る。
ただし、間違いなく言えるのは日本どこを探しても、ここまでの借金ができるのは
ソフトバンクしかいないだろう。
孫正義氏が今まで10兆円規模の経営を成功させてきたという今までの
実績が高く評価されていることは間違いない。
これだけの規模で経営をできるのは孫正義氏以外にはいないのでは？
主な借入先となる銀行から大きな借り入れをしていることもあって、
銀行からすれば貸してしまった以上なんとしても回収しなくてはならないお金である。
今さら後には引けずまた、貸し渋りももはや出来ないのでは？
孫正義氏はそれをある程度試算して大きなレバレッジを掛けているに違いないのでは？
いずれにせよ異常なレベルの経営規模となっている。
これまでもソフトバンクは借金を抱えてきた事は事実。
実は、ソフトバンクは『今にも潰れる』と噂が飛び交った事で有名である。
それはソフトバンクの経営姿勢が常に、新たなことをする挑戦することも大きいが、
もっとも大きなところでは今までも大きな借金をして、M&Aを繰り返し企業体も巨大化し
借金も巨大化してきたからである。
ソフトバンクが潰れるかも？そんな風に潰れると噂していた者達が先に崩壊していったという。
大きなリスクを時に背負いながらも、常に新しい事にチャレンジし利益を出し続けてきたソフトバンク。
その経営にはこれからも目が離せない。
スプリントの売却などあれば、また大きな買収があるかもしれない。
日本有数の大企（通信事会社）ソフトバンク。
表では一流企業のイメージはあるものの、実はソフトバンクが抱える借金は11.6兆円におよぶ。
それだけの借金が出来る事が凄い事だが・・・
その他、一流企業なら いくらまで銀行融資が受けられるのだろう？
ソフトバンク、膨らんだ負債は11.6兆円 利息で日々多くの借金となる事は間違いない。
ソフトバンクの時価総額は8兆円前後でに、日本では第7位の企業である。
創業者が一代で築き上げ存命の企業の中では当然ダントツ。
これだけの数字を叩き出したソフトバンクであるが、実は負債が11.6兆円存在する。
売上高が8.6兆円に対してこの負債額はあまりにも大きく深刻な問題とされる。
その借り入れはおおむね買収に回されている。
米スプリントを1.6兆円で買収するなど近年では大型の買収が目立って来ている。
借り入れの仕組みで目立つのは社債だ。
個人向け国債は常に人気があり1.45%ながらすぐに売り切れる。
非常にソフトバンクが注目されている。
キャッシュは買収に使う
それらの資金もほぼ全てが買収に費やされているのでは？
ソフトバンクでの新規事業というのは特別目新しいものはない、
おおよそ、新たな市場をとりにいく行為は、企業買収によって市場拡大が行われている。
もともとボーダフォンを買収して通信事業に参入した。
ソフトバンクからすれば、その領域を広げるには全くゼロからのスタートでなく、
買収、買収によって行うという戦略なのだろう。
そして、買収したスプリントも通信会社である。
アメリカへとその市場を広げるために買収を行っているのだろう。
現在はスプリントは軌道にのれず、今後売却があるのではとの噂もあるが
アメリカの市場を諦めることは当然無いと考えられる。
それはニケシュ・アローラ氏を後継者に任命したことからも明白である。
借金する力があるのがソフトバンク
ソフトバンクが11.6兆円借金が多いという現実は、それだけでマイナスイメージともとれるし、
自己資本以上に買収によるレバレッジ効果で売り上げを生み出しているというプラスイメージにもとれ
る。
ただし、間違いなく言えるのは日本どこを探しても、ここまでの借金ができるのは
ソフトバンクしかいないだろう。
孫正義氏が今まで10兆円規模の経営を成功させてきたという今までの
実績が高く評価されていることは間違いない。
これだけの規模で経営をできるのは孫正義氏以外にはいないのでは？
主な借入先となる銀行から大きな借り入れをしていることもあって、
銀行からすれば貸してしまった以上なんとしても回収しなくてはならないお金である。
今さら後には引けずまた、貸し渋りももはや出来ないのでは？
孫正義氏はそれをある程度試算して大きなレバレッジを掛けているに違いないのでは？
いずれにせよ異常なレベルの経営規模となっている。
これまでもソフトバンクは借金を抱えてきた事は事実。
実は、ソフトバンクは『今にも潰れる』と噂が飛び交った事で有名である。
それはソフトバンクの経営姿勢が常に、新たなことをする挑戦することも大きいが、
もっとも大きなところでは今までも大きな借金をして、M&Aを繰り返し企業体も巨大化し
借金も巨大化してきたからである。
ソフトバンクが潰れるかも？そんな風に潰れると噂していた者達が先に崩壊していったという。
大きなリスクを時に背負いながらも、常に新しい事にチャレンジし利益を出し続けてきたソフトバンク。
その経営にはこれからも目が離せない。
スプリントの売却などあれば、また大きな買収があるかもしれない。
日本のマクドナルド潰れるかも？ [経済]
マックが潰れるかも？
日本マクドナルドホールディングス（ＨＤ）の筆頭株主の米マクドナルドが、
約５割を握る株式の売却を検討していることが２２日、分かった。
日本マクドナルド社長
http://search.yahoo.co.jp/より引用
２年連続赤字だと、売却を打診された会社も迷惑では？
再建の未投資があれば、なにも売却などしないのでは？
トカゲの尻尾きりかもね？
最大約３３％分を売る方針で、日本の大手商社などに打診している模様だ。
売却益を確保する一方、外部の資本やノウハウを入れて日本事業の再建を図る。
発行済み株式の１５～３３％分の売却を提案していると見られ、３３％分では１千億円規模になる。
日本マクドナルドは１９７１年に東京・銀座に１号店を出して以来、
米国本社が直轄体制を敷いてきたが、株式売却に伴って見直す方針だ。
日本マクドナルドは２０１５年１２月期に３８０億円の純損失を計上する見通しで、
２期連続の赤字になる。既存店の客数も１１月まで３１カ月連続で前年割れしており、
経営再建を急いでいる。
１４年７月には中国の工場で期限切れ鶏肉の使用問題が発覚。今年１月には異物混入も表面化し、
売上高と客数が急減した。全国約３千店のうち不採算の約１９０店を年内に閉めるみたいですが
２０００店鋪は改装する模様です。
米国社長に変わってからマックが傾いたと思われるが・・・
売却予定の株式が売却できなければ、米本社マクドナルドも経営困難になっちゃうかもね？
日本マクドナルドホールディングス（ＨＤ）の筆頭株主の米マクドナルドが、
約５割を握る株式の売却を検討していることが２２日、分かった。
日本マクドナルド社長
http://search.yahoo.co.jp/より引用
２年連続赤字だと、売却を打診された会社も迷惑では？
再建の未投資があれば、なにも売却などしないのでは？
トカゲの尻尾きりかもね？
最大約３３％分を売る方針で、日本の大手商社などに打診している模様だ。
売却益を確保する一方、外部の資本やノウハウを入れて日本事業の再建を図る。
発行済み株式の１５～３３％分の売却を提案していると見られ、３３％分では１千億円規模になる。
日本マクドナルドは１９７１年に東京・銀座に１号店を出して以来、
米国本社が直轄体制を敷いてきたが、株式売却に伴って見直す方針だ。
日本マクドナルドは２０１５年１２月期に３８０億円の純損失を計上する見通しで、
２期連続の赤字になる。既存店の客数も１１月まで３１カ月連続で前年割れしており、
経営再建を急いでいる。
１４年７月には中国の工場で期限切れ鶏肉の使用問題が発覚。今年１月には異物混入も表面化し、
売上高と客数が急減した。全国約３千店のうち不採算の約１９０店を年内に閉めるみたいですが
２０００店鋪は改装する模様です。
米国社長に変わってからマックが傾いたと思われるが・・・
売却予定の株式が売却できなければ、米本社マクドナルドも経営困難になっちゃうかもね？
早期退職者・希望退職者 日本が沈没する日も近い！ [経済]
早期退職者・希望退職者 日本が沈没する日も近い！ 地方・国家公務員も例外では無い
東芝
東芝は１６０００人削減再建策発表。
経営再建中の東芝は２１日、不振が続く家電事業と本社で早期退職や配置転換を行い、
来年３月末までに計約７８００人を削減するなどのリストラ策を発表した。
http://search.yahoo.co.jp/より引用
既に決めた半導体関連と合わせると削減規模は計約１万６００人に達する。
平成２８年３月期に構造改革費用２６００億円を計上し連結最終損益は過去最悪の
５５００億円の赤字になる見通し。家電事業は他社との統合などを検討する。
室町正志社長は２１日夕、東京都内の本社で会見し、「経営者として深く責任を感じている。
信頼を再び得るために構造改革をきちんと断行し、来年度からＶ字回復を果たす」と述べた。
人員整理は本社で約１千人、家電事業では海外を中心に約６８００人を予定する。
テレビ事業では、インドネシアの工場を来年３月までに
中国家電大手スカイワースに売却するなどして自社生産から撤退し、国内の販売体制も縮小する。
家電の開発拠点の青梅事業所（東京都青梅市）は閉鎖か売却する方針だ。
パソコン事業は東芝本体から切り出し、企業向け販売子会社と来年４月に統合する。
パソコンでは富士通やＶＡＩＯ（長野県安曇野市）、白物ではシャープとの統合を検討しており、
今後交渉を加速する。
室町社長は会見で、半導体の主力事業の一部分社化の検討や、
診断装置を手がける子会社の東芝メディカルシステムズ（栃木県大田原市）を売却する方針を表明した。東芝は２７年３月期に３７８億円の最終赤字を計上しており、赤字は２年連続。
赤字額は、これまでリーマン・ショック後の２１年３月期（３９８８億円）が最大だった。
利益水増し問題の影響で、自力で市場から資金調達するのが困難となり、
資産売却などで財務の健全化を急ぐ。
田辺三菱製薬
田辺三菱製薬は10月30日、早期退職者の募集を行うことを決めたと発表した。
2016年４月１日時点で45歳以上の社員を対象に、今年12月１日～25日まで人数を定めず募集する。
退職日は16年３月末。同社が早期退職を募集するのは、合併後の08年９月に実施以来２回目。
募集人員は定めていないものの、早期退職の実施に伴い発生する割増退職金として約60億円を計上する。08年の時には217人が応募し、特別退職金として約39億円を計上した。
単純計算すれば今回は300人強となる。
同社の国内医療用薬売上の２割強を占め、国内事業を支えている関節リウマチなどに用いる
生物製剤レミケードは、他社の新薬との競争激化に加え、昨年バイオ後続品が参入し、
成長にかげりが出ている一方で、新製品の成長が十分に追いついていない。
そのため同社の国内業績は下降傾向にあり、今後の見通しも厳しくなっている。
長期収載品がジェネリックに急速に切り替わる中では利益環境も悪化している。
三津家正之社長は同日の決算会見で、
「縮小する国内に関しては、できるだけスリムに運営するのが時代の要請として必須」と、
実施理由を説明。固定費を抑え、海外展開、新薬開発への投資を強化したい考えを示した。
ケイヒン
ホンダ系部品製造大手のケーヒン（東京）は約４００人の早期退職者を募集すると発表した。
国内市場の縮小などを受けた対応。同時に配置転換も進める予定で、
最新部品を製造する宮城県角田市の生産拠点などについては人員を増強する。
早期退職の募集対象は４６歳以上の正社員。対象者は約１９００人で、
角田市など宮城県内の拠点勤務者が約１３００人を占める。
募集期間は来年１月１１～２２日、退職時期は３月末まで。
ケーヒンサクラ（角田市）やケーヒンワタリ（宮城県亘理町）
といった関連会社の従業員は対象としない。
配置転換は５０人規模で１２月から進める。異動先のうち宮城第二製作所（角田市）では、
１１月に本格生産を始めたハイブリッド車用モーター制御装置の主要部品
「インテリジェントパワーモジュール（ＩＰＭ）」の生産拡大に対応する。
ケーヒンは２０１５年３月期に約２０億円の営業損失を計上するなど、
単体の営業損益が赤字基調となっており、国内事業の体質強化が必要と判断した。
同社の従業員数は９月末現在で４１７８人で、うち宮城県内勤務者は約２６００人。
1/6 コロムビアが希望退職者の募集による60名の追加削減へ
1/8 電通が早期退職優遇制度による300名の人員削減へ
1/16KADOKAWAが早期退職による300名の人員削減へ
1/26オンキヨーが希望退職者の募集による100名の人員削減へ
1/29日立マクセルの早期退職に163名が応募、転籍・出向は115名
2/5 ソニーがモバイル部門で2100名の削減へ、15年度末までに
2/5 JTの希望退職者募集に1754名が応募
2/12セガサミーが希望退職で300名削減へ、事業整理・縮小で
東芝
東芝は１６０００人削減再建策発表。
経営再建中の東芝は２１日、不振が続く家電事業と本社で早期退職や配置転換を行い、
来年３月末までに計約７８００人を削減するなどのリストラ策を発表した。
http://search.yahoo.co.jp/より引用
既に決めた半導体関連と合わせると削減規模は計約１万６００人に達する。
平成２８年３月期に構造改革費用２６００億円を計上し連結最終損益は過去最悪の
５５００億円の赤字になる見通し。家電事業は他社との統合などを検討する。
室町正志社長は２１日夕、東京都内の本社で会見し、「経営者として深く責任を感じている。
信頼を再び得るために構造改革をきちんと断行し、来年度からＶ字回復を果たす」と述べた。
人員整理は本社で約１千人、家電事業では海外を中心に約６８００人を予定する。
テレビ事業では、インドネシアの工場を来年３月までに
中国家電大手スカイワースに売却するなどして自社生産から撤退し、国内の販売体制も縮小する。
家電の開発拠点の青梅事業所（東京都青梅市）は閉鎖か売却する方針だ。
パソコン事業は東芝本体から切り出し、企業向け販売子会社と来年４月に統合する。
パソコンでは富士通やＶＡＩＯ（長野県安曇野市）、白物ではシャープとの統合を検討しており、
今後交渉を加速する。
室町社長は会見で、半導体の主力事業の一部分社化の検討や、
診断装置を手がける子会社の東芝メディカルシステムズ（栃木県大田原市）を売却する方針を表明した。東芝は２７年３月期に３７８億円の最終赤字を計上しており、赤字は２年連続。
赤字額は、これまでリーマン・ショック後の２１年３月期（３９８８億円）が最大だった。
利益水増し問題の影響で、自力で市場から資金調達するのが困難となり、
資産売却などで財務の健全化を急ぐ。
田辺三菱製薬
田辺三菱製薬は10月30日、早期退職者の募集を行うことを決めたと発表した。
2016年４月１日時点で45歳以上の社員を対象に、今年12月１日～25日まで人数を定めず募集する。
退職日は16年３月末。同社が早期退職を募集するのは、合併後の08年９月に実施以来２回目。
募集人員は定めていないものの、早期退職の実施に伴い発生する割増退職金として約60億円を計上する。08年の時には217人が応募し、特別退職金として約39億円を計上した。
単純計算すれば今回は300人強となる。
同社の国内医療用薬売上の２割強を占め、国内事業を支えている関節リウマチなどに用いる
生物製剤レミケードは、他社の新薬との競争激化に加え、昨年バイオ後続品が参入し、
成長にかげりが出ている一方で、新製品の成長が十分に追いついていない。
そのため同社の国内業績は下降傾向にあり、今後の見通しも厳しくなっている。
長期収載品がジェネリックに急速に切り替わる中では利益環境も悪化している。
三津家正之社長は同日の決算会見で、
「縮小する国内に関しては、できるだけスリムに運営するのが時代の要請として必須」と、
実施理由を説明。固定費を抑え、海外展開、新薬開発への投資を強化したい考えを示した。
ケイヒン
ホンダ系部品製造大手のケーヒン（東京）は約４００人の早期退職者を募集すると発表した。
国内市場の縮小などを受けた対応。同時に配置転換も進める予定で、
最新部品を製造する宮城県角田市の生産拠点などについては人員を増強する。
早期退職の募集対象は４６歳以上の正社員。対象者は約１９００人で、
角田市など宮城県内の拠点勤務者が約１３００人を占める。
募集期間は来年１月１１～２２日、退職時期は３月末まで。
ケーヒンサクラ（角田市）やケーヒンワタリ（宮城県亘理町）
といった関連会社の従業員は対象としない。
配置転換は５０人規模で１２月から進める。異動先のうち宮城第二製作所（角田市）では、
１１月に本格生産を始めたハイブリッド車用モーター制御装置の主要部品
「インテリジェントパワーモジュール（ＩＰＭ）」の生産拡大に対応する。
ケーヒンは２０１５年３月期に約２０億円の営業損失を計上するなど、
単体の営業損益が赤字基調となっており、国内事業の体質強化が必要と判断した。
同社の従業員数は９月末現在で４１７８人で、うち宮城県内勤務者は約２６００人。
1/6 コロムビアが希望退職者の募集による60名の追加削減へ
1/8 電通が早期退職優遇制度による300名の人員削減へ
1/16KADOKAWAが早期退職による300名の人員削減へ
1/26オンキヨーが希望退職者の募集による100名の人員削減へ
1/29日立マクセルの早期退職に163名が応募、転籍・出向は115名
2/5 ソニーがモバイル部門で2100名の削減へ、15年度末までに
2/5 JTの希望退職者募集に1754名が応募
2/12セガサミーが希望退職で300名削減へ、事業整理・縮小で
